| 特定商取引法の改正 |
我が家ではオール電化（エコキュートとIHクッキングヒーター）＆太陽光発電をリフォームで導入しました。
導入過程の重要ポイント、経験して初めて知った事など、体験談をご紹介します。
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| 最近はネットでの営業活動が増えてきたとは言え、オール電化＆太陽光発電 はまだまだ訪問販売によって購入するケースが多いです。そして、訪問販売に よる『騙し売り』は後を絶ちません。 オール電化＆太陽光発電の訪問販売を規制の対象とする特定商取引法を以下 のように改正する法案が国会に提出されるそうです。 ・その１：消費者団体訴訟制度 不特定多数の消費者が受ける可能性のある被害の未然防止・拡大防止のため の消費者団体訴訟制度が、消費者契約法に基づき昨年６月から実施されていま す。この制度により、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体は、消費者 への不当勧誘や不当契約条項の使用など、消費者契約法上不当とされる事業者 の行為に対して、差止請求をすることができます。 この消費者団体訴訟制度を「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」に 導入する改正を行うことが閣議決定されました。 この改正により、特定商取引法に違反する不当な勧誘や広告、不当な特約の 使用などの事業者の行為にまで、適格消費者団体が差止請求訴訟を提起できる 範囲が拡張されることになります。 被害を受けた個々の消費者を救済するわけではありませんが、被害拡大を防 ぐために、適格消費者団体が差し止め請求できるということです。 適格消費者団体とは所定の要件を満たした団体ですが、ここでは詳細は割愛 します。 オール電化＆太陽光発電の悪徳訪問販売業者の情報を、この適格消費者団に 提供することにより、その悪徳訪問販売業者の行為（不実の告知やクーリング オフの妨害など）の差止を適格消費者団から請求してもらうことができるかも しれません。みんなが情報を提供すれば、悪徳業者が営業活動できなくするこ とも可能になります。これは非常に大きな改正だと思います。 ・その２：規制対象商品の指定解除 特定商取引法では、対象とする商品やサービスを指定していました。従って 指定されていない商品の販売に対してはクーリングオフ制度は使えなかったの ですが、原則として全ての商品やサービスを規制対象にします。 ・その３：罰則の強化 悪質な違反を犯した事業者に対する罰則を懲役２年以下から懲役３年以下に 引き上げます。 特定商取引法改正により『騙し売り』の防止が強化されることを願います。 （08.03.08執筆） |
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ＴＯＰ『我が家のオール電化＆太陽光発電』−導入体験者だからここまで語れる−
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