特定商取引法の改正

我が家ではオール電化(エコキュートとIHクッキングヒーター)&太陽光発電をリフォームで導入しました。
導入過程の重要ポイント、経験して初めて知った事など、体験談をご紹介します。

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 最近はネットでの営業活動が増えてきたとは言え、オール電化&太陽光発電
はまだまだ訪問販売によって購入するケースが多いです。そして、訪問販売に
よる『騙し売り』は後を絶ちません。

 オール電化&太陽光発電の訪問販売を規制の対象とする特定商取引法を以下
のように改正する法案が国会に提出されるそうです。


・その1:消費者団体訴訟制度

 不特定多数の消費者が受ける可能性のある被害の未然防止・拡大防止のため
の消費者団体訴訟制度が、消費者契約法に基づき昨年6月から実施されていま
す。この制度により、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体は、消費者
への不当勧誘や不当契約条項の使用など、消費者契約法上不当とされる事業者
の行為に対して、差止請求をすることができます。

 この消費者団体訴訟制度を「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」に
導入する改正を行うことが閣議決定されました。

 この改正により、特定商取引法に違反する不当な勧誘や広告、不当な特約の
使用などの事業者の行為にまで、適格消費者団体が差止請求訴訟を提起できる
範囲が拡張されることになります。

 被害を受けた個々の消費者を救済するわけではありませんが、被害拡大を防
ぐために、適格消費者団体が差し止め請求できるということです。

 適格消費者団体とは所定の要件を満たした団体ですが、ここでは詳細は割愛
します。

 オール電化&太陽光発電の悪徳訪問販売業者の情報を、この適格消費者団に
提供することにより、その悪徳訪問販売業者の行為(不実の告知やクーリング
オフの妨害など)の差止を適格消費者団から請求してもらうことができるかも
しれません。みんなが情報を提供すれば、悪徳業者が営業活動できなくするこ
とも可能になります。これは非常に大きな改正だと思います。


・その2:規制対象商品の指定解除

 特定商取引法では、対象とする商品やサービスを指定していました。従って
指定されていない商品の販売に対してはクーリングオフ制度は使えなかったの
ですが、原則として全ての商品やサービスを規制対象にします。


・その3:罰則の強化

 悪質な違反を犯した事業者に対する罰則を懲役2年以下から懲役3年以下に
引き上げます。


 特定商取引法改正により『騙し売り』の防止が強化されることを願います。

(08.03.08執筆)




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