| １０．「再生可能エネルギー特措法」と「平成２４年度 住宅用太陽光発電導入支援復興対策費補助金」に関する考察 （12.05.06執筆New!） |
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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、「再生可能エネルギー特措法」という）が平成２４年７月１日に施行される。また、４月１９日から、「平成２４年度 住宅用太陽光発電導入支援復興対策費補助金」の募集が開始された。 私は、この二つの制度はセットで論じられるべきと考えるので、ここで両者合わせて考察したい。 まず、「再生可能エネルギー特措法」は、いわゆる『全量固定価格買取制度』の基になる法律で、実用化された再生可能エネルギーである太陽光発電（発電事業用まで拡大）、風力発電（小型も含む）、中小水力発電（３万ｋＷ以下）、地熱発電、バイオマス発電（紙パルプ等他の用途で利用する事業に著しい影響がないもの）など、様々な発電方式に関するものであるが、このサイトを訪れる方の大部分は住宅用太陽光発電システムの導入を検討されているものと考え、ここでの詳しい考察は、住宅用太陽光発電（10kW未満）に限定する。 『全量固定価格買取制度』の詳細は、調達価格等算定委員会の資料 http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/007_haifu.html を参照して頂きたい。 なお、『全量固定価格買取制度』全体に対する感想としては、住宅用太陽光発電以外に関して、平成２３年３月以前まで議論されていた内容に比べると、かなり事業として参入しやすい買取価格・買取期間が提案されているように思う。 逆に、住宅用太陽光発電（10kW未満）だけが、買取期間の点で不利であり、取り残されてしまった感が無きにしも非ずである。 これは、平成２３年３月の原発事故を期に、再生可能エネルギーを事業として成り立たせ、電力不足を回避しなければならない状況が生じたからであると考える。また、従来、再生可能エネルギーの固定買取に消極的だった原発推進派の発言力が弱まったのも大きな要因と考える。 この政策は、新規事業者を増やす効果は大きそうだが、逆にサーチャージ（＝需要家負担）が増えすぎないかが今後の新たな不安材料である。 （ちなみに、２０１２年度のサーチャージ額の試算値は約０．２円/ｋＷｈから約０．４円/ｋＷｈ程度で、２０１１年度の約１０倍程度になりそう。といっても燃料調整費と同程度だが・・・。） それでは、本題の住宅用太陽光発電について考察する。 考察すると言っても、実はそんなに大層なものではない。 基本的に、住宅用太陽光発電（10kW未満）については、従来からの『余剰電力固定買取制度』がほぼ踏襲されるようだ。 主な理由は、 1)余剰買取から全量買取にした上で、サーチャージ（需要家負担）を維持 するには、買取価格を下げる必要があり、インセンティブが低下する。 2)余剰買取を継続することにより、節電意識の向上効果が期待できる。 3)余剰買取から全量買取にするには、100万戸の既設システムの電力計 及び接続を変更しなければならない。（コスト：約1000億円） 既に、余剰買取契約しているシステムについては、契約時から10年間、従来通りの余剰電力買取価格で買取が行われると予想される。 （ここで、『契約申込』とは電力会社に対する買取契約の申込を意味する） ・０年目：平成21年11月〜平成22年3月に契約申込 → 制度の前倒し 48円／kWh（ダブル発電の場合、39円／kWh） × 10年間 ・１年目：平成22年4月〜平成23年3月に契約申込 48円／kWh（ダブル発電の場合、39円／kWh） × 10年間 ・２年目：平成23年4月〜平成24年3月に契約申込 42円／kWh（ダブル発電の場合、34円／kWh） × 10年間 制度の変更によって大きく変るのは、３年目以降の買取価格だけと言っても過言ではないだろう。 従来の『余剰電力固定買取制度』では、『買取小委員会』にて、システム導入コストの動向を反映させた固定買取価格を毎年見直すことになっていた。 システムの購入価格は徐々に下ってきており、１年目の48円／kWhに対して、２年目は42円／kWhに減額された。（０年目は制度の前倒しなので、０年目から１年目にかけての変更はなかった） 従来の制度であれば、３年目（平成24年4月〜平成25年3月に契約申込）の買取価格は、２年目の42円／kWhより低く設定された可能性が極めて高い。（約36円／kWhではないかとの予想もあった） しかし、７月１日から新しい制度（新しい買取価格）に移行するため、４〜６月のわずか３ヶ月だけを対象とした買取価格を決めるのは混乱を招くとの理由で、４〜６月契約申込分は、前年と同じ「42円／kWh × 10年間」に据え置かれた。 さらに、７月１日以降の買取価格は、再生可能エネルギー特措法によって、 42円／kWh（ダブル発電の場合、34円／kWh） × 10年間 と定められた。 新しい制度においても買取価格は不変ではなく、状況に応じて見直しが行われるようではあるが、とりあえず、いわゆる『余剰電力固定買取制度』３年目（平成24年4月〜平成25年3月に契約申込）の買取価格は、２年目と同額に据え置かれたのである。 私は、この買取価格の据え置き（新しい制度なのだから新たに決めたのだという見方もあるかもしれないが、私から見ると『余剰電力固定買取制度』の継続なので、敢えて『据え置き』と表現する）を評価している。 もしも、今年度の買取価格が36円／kWhになってしまったら、設置者にとって魅力のないものになり、導入意欲が大きく低下することが懸念されたからである。以下、もう少し詳しく述べる。 契約している料金コースにもよるが、例えば私は東京電力の「おトクなナイト１０」という料金コースで契約しており、昼間の電力料金は、第１段料金（80kWhまで）が23.87円／kWh、第２段料金（80kWhを超え200kWhまで）が30.74円／kWh、第３段料金（200kWh超）が32.48円／kWh、となっている。 電力消費量が多いときの自家消費単価は第３段料金（200kWh超）と同額の32.48円／kWhになるので、余剰電力の買取価格が36円／kWhになってしまったら、自家消費単価と大差ない。 さらに、この７月から東京電力の家庭用電気料金が約10％値上がりすると言われており、そうなると益々『自家消費電力に対して余剰電力を高く買い取られている』感が無くなり、設置者のメリットは『余剰電力固定買取制度』導入以前とあまり変らなくなってしまうのだ。 上記理由で、私は買取価格40円代／kWhは当面死守すべき水準と考えていた（もちろん、「未来永劫そうだ」とは言わない）ので、42円／kWh据え置きを評価しているのである。 以前の『買取小委員会』の議論では、太陽光発電の導入促進は補助金（財政負担）を主たる政策とし、買取価格（→サーチャージ＝需要家負担）は極力抑えるべきとの観点で、システム導入価格を３〜５年で半額にすることを前提に、固定買取価格はシステム導入価格の低下に伴って早急に減額すべきとの考え方が大勢を占めていたように思う。 しかし、「再生可能エネルギー特措法」の成立によって、考え方の方向性が変ってきたようだ。その理由は、太陽光発電だけでなく再生可能エネルギーによる電力を幅広く全量買取するとなると、買取価格（→サーチャージ＝需要家負担）が主たる政策で、補助金（財政負担）が従たる政策にならざるを得ないからではないかと考える。 経済産業省が公表している資料にも、下記のような記載がある。 http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/120419energy_2.pdf 再生可能エネルギー利用の抜本的拡大については、固定価格買取制度 （平成２４年７月１日開始）の導入を踏まえ設備設置者側への補助を 絞り込み（２３年度：７１６億円→２４年度：３８９億円）。一方、 再生可能エネルギーの導入拡大や、産業・雇用を創出する観点からも 重要な研究開発について大幅に拡充（２３年度：３５６億円→２４年度 ：４４１億円）。 固定価格買取制度の導入を踏まえ、補助金の予算規模は前年の約55％に減っているのだ。 さて、そこで、今回のもう一つの考察対象である「平成２４年度 住宅用太陽光発電導入支援復興対策費補助金」に話はつながっていく。 平成２４年度の補助金制度の詳細については、 http://www.j-pec.or.jp/news/t12041801.html http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/system.php 及び、J-PECサイト内の関連資料をご参照いただきたい。 概要は以下の通り。 募集期間 ： 平成24年４月19日〜平成25年3月29日（消印有効） 価格条件と補助金額：
前年度は『想定件数』が示されていたのだが、今年はその記載がない。１件当り何kWのシステムが想定されていて、何件程度が補助金の対象になるのか良く分からない。 |
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当初価格の基準をどこに置くかによるが、例えば、補助金復活前の『既築住宅への設置』の平均システム価格は、『約70万円／kW』と言われていた。この半分とすれば、目標は『約35万円／kW』だが、現在は約75％に当る『52.3万円／kW』である。 あるいは、補助金復活直後の全体の平均値『62.1万円／kW』を基準とすれば、その半分の『約31.1万円／kW』が目標だが、現在はその約84％にあたる『50.1万円／kW』である。 いずれにしても、半額には程遠い。 しかし、私としては、緑色の線を上限として、 十分順調に価格が下ってきている と思う。 ところが、いきなり、赤色の線（47.5万円/kW）が乱入（？）してきた。この価格は現在（平成23年度第４四半期時点）の全体の平均値よりも低い水準である。 「モデルケースは新築住宅への設置だから、上限値である」などという屁理屈が聞こえてきそうだが、平成22年度も、平成23年度も、既築：新築≒３：１だった。 既築住宅への設置が依然として主流であり、「モデルケースは新築住宅への設置」という現在の制度設計の前提は明らかに間違いだ。 私は、「平成２４年度 住宅用太陽光発電導入支援復興対策費補助金」において、『3.5万円／kW （税抜47.5万円/kW 以下）』の価格条件を設けることに反対である。 度を越した価格条件によって、市場に混乱が発生しないことを切に願うばかりである。 『システム導入価格を３〜５年で半額にすることを前提に』というのは、太陽光発電の導入促進は補助金（財政負担）を主たる政策とし、買取価格（→サーチャージ＝需要家負担）は極力抑えるべきとの観点に立った、３年前の考え方に基づいている。（その考え方自体も当時から大いに疑問だったが・・・） 法律も制度も変った今、同じ前提を引きずり続ける必然性は既に無くなったのではないだろうか？ 『余剰電力固定買取制度』の良い点を残しつつ、不適切な点は改善しながら、より良い制度を構築していって欲しいものである。 （2012.05.06） |
