７．ついに「本命・売電単価引き上げ」の実現か！
（09.03.07執筆、09.04.06加筆、 09.04.07加筆、09.04.08加筆、
09.04.12加筆、09.06.13加筆、09.07.12加筆、 09.07.26加筆
09.08.09加筆、09.09.28加筆） |
09年02月24日、経済産業省は「太陽光発電に関する新たな買取制度の新設」を発表した。
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed090224j.html
約１０年間にわたって、電気事業者が（当初は）現在の２倍程度の価格で電力を買い取る仕組みを考えているとのことである。
ちょっと前まではRPS法一点張りで、「買取単価の引き上げなど眼中にない」かのようだった経済産業省の方針転換には、正直言って非常に驚いた。
ドイツなどの固定買取制度と異なるのは、自家消費分を超えた余剰電力量についてのみに適用される単価であり、自家消費分については今まで通り購入電力単価と同程度ということらしい。
余剰電力だけではあるが、太陽光発電の普及にとっては大きな一歩だと思う。
このページの第３章で、私は「売電単価引き上げ策の提案」をしている。
まさに、自家消費分を超えた余剰電力量についてだけ単価を上げることによって、設置者の経済メリットを増すとともに、各家庭での電気代負担増を最小限に留めるというものだ。
なんだか真似されたような気分だと言ったら、自惚れすぎだろうか？（笑）
いずれにしても、ぜひ、実効性の高い制度を実現して頂きたいと思う。
この章では、今後、この新しい制度に関する情報収集や考察をしていきたい。
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| 『太陽光発電の新たな買取制度』の内容は？（09.04.06加筆） |
新しい制度がどのような考え方で、どのような制度にしようと考えているのかを知るには「『太陽光発電の新たな買取制度』について」に対する意見募集のページ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620209003&OBJCD=&GROUP=
から、”「太陽光発電の新たな買取制度」について”と”参考資料”をダウンロードしてじっくり読むことをお勧めする。
そして、意見募集に対して、ぜひご自分の意見を述べて頂きたい。
意見がどの程度反映されるかは分からないが、問題点の指摘や要望の提出をしておかないと、一般人が意見を言う機会はもうない。
多くの方々がご自分の意見を提出してくださることを望んで止まない。
郵送、FAX、電子メールにて受付。 締め切りは、09年04月17日。
電子メールでの意見提出方法について（09.04.07加筆）
担当課に電話で確認したところ、
・Word等で同様のフォーマットを作成して記載しても構わない。
・１枚に書ききれない場合には、別紙を添付しても構わない。
とのこと。
提出方法の詳細は、上記URLから”意見公募要領”を参照のこと。
さくらココ様が作成して下さった、Wordのフォーマットはこちら↓
http://homepage3.nifty.com/sakuracoco/090417public-comments-form.doc
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今後、私が資料を読んで感じた事、意見したい事などを述べていく予定。
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”「太陽光発電の新たな買取制度」について”と”参考資料”に対する私見
（09.04.08加筆） |
１．賛成する点
まず、今まではＲＰＳ法（買取義務量の固定）一本やりで、買取価格を電力会社の自主的な取り組みに任せていたのに対し、「太陽光発電について、『非常に安定的な低リスクインセンティブ』を付与するため、これまでの導入促進施策を補完する新たな制度を含めた総合的な取組みを集中的に実施していくことが必要である」との認識になったことは評価したい。
『既に導入されている太陽光発電については、過去に導入した者への配慮の観点や制度開始前の当面の「買控え」の防止などを配慮して、買取対象に含めることを基本とするべきである』との考えにも賛成である。
私は「既設を見捨てない」ことの心理的効果が普及を進める大きなカギだと考えている。「既設を見捨てる」ということは、これから設置する人に「自分もいつ見捨てられるかわからない」という漠然とした不安を与え、購買意欲を鈍らせるのではないだろうか。
また、太陽光発電所長の一人としては、自家消費分も高く買い取ってくれるに越したことはないが、「電力需要家に求める負担を極力抑えるべきことなどを勘案し、「太陽光発電」の自家消費を超える「余剰電力」に限定することとする。」のも『現実的な選択』だと考える。
理由の一つは、自家消費分を高く買い取るためには、自家消費分の環境価値に対して認定されるグリーン電力証書と同じく、「計量法」の問題を避けて通れないからである。つまり、自家消費分の電力量を売買するためには、計量法に準拠した電力量計で発電量を測定する必要があり、メーカーの発電モニタに加えて新たに発電量計を設置しなければならない。
これは設置者に対して新たな経済的負担を強いるとともに、計量法に準拠した発電量計が（特に既設の）太陽光発電所の全てに設置されるまでに相当な時間がかかり、自家消費分を含めることで、せっかくの買取制度をすぐに実施することが困難であることが容易に予想される。
「余剰電力」については、現在もすでに電力会社が設置した計量法準拠の売電メーターで測定しているので、新たなメーターの設置は不要である。
２．反対する点
「買取価格については、設置する年度毎に低減させていくものとし、３〜５年以内にシステム価格を半額程度にすることを目指して設定していくこと」
には異議あり。１０年くらいのスパンで考えるべきと思う。
何度も主張しているように、太陽光発電は工事を伴うのでパネルの価格が下れば良いというものではない。無理やり下げれば、販売業者・施工業者に大きな負担を強いることになり、普及を妨げることにもなりかねない。工事費を含めて半額に下げるためには工法の新規開発も必要で、とうてい３〜５年で実現できるとは考えにくい。
私が最も恐れているのは、統計処理のマジックで３〜５年後に、『システム価格が半分になりました』という結果を無理やり出して、３〜５年後に買取価格を半分にされてしまうのではないかということだ。
「最長１５年程度で投資回収が可能となるよう、１０年程度の期間を目安に買取期間を設定する」ことに異議あり。
『１５年で投資回収』なら『１５年の買取期間』が普通でしょう！ なんで１０年の買取期間なのか、根拠が分からない。
「（参考１） 太陽光発電の導入シナリオ（最大導入ケース）
（試算）」の
「２０１１年〜２０２０年 新築戸建持家約３０万戸／年の７割（＝２１万戸／年）に導入、既築は５万戸／年に導入」に異議あり。
なぜ、既築住宅への設置はたったの５万戸／年で増やそうとしないのか？
新築３０万戸／年を見込むこと自体に無理があると思うし、その７割にも太陽光発電が設置されるなどという見通しは、どうやったら出てくるのか？
『新築住宅に太陽光発電を設置しなければ罰せられる』くらいの法律でも作らない限り無理だろう。非現実的だ。
私は既築住宅にいかにたくさん設置するかが、鍵だと考える。
これから出来るかもしれない屋根の７割に設置するよりも、既に存在する屋根の5％に設置する方がはるかに簡単だと思うのは私だけだろうか？
３．気になる点（09.04.12加筆）
「10年間程度、買取単価を高く設定する」としているのだが、その期間が過ぎたら買取単価はどうなるのだろうか？
資料を見ても、その辺のことがイマイチ良く分からない。
まさかRPS法通りに、11円／kWhになってしまうなんてことは・・・？？？
固定期間終了後でも、少なくとも購入単価を下回らない買取単価を続けて欲しいと考える。これも意見として述べたいと思う。
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固定買取期間が過ぎたら、売電単価はどうなるのか？
（09.06.13、加筆） |
前項の「３．気になる点」で述べたように、固定買取期間が過ぎたら、売電単価はいったどうなるのだろうか？
実は、現在のように「買電単価とほぼ同等」にはならない可能性がある。
「総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会（第３３回）」
（議事要旨：
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004405/index33.html）
（参考資料：
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90326a04j.pdf）
において、
『「参考8」の資料に示されている既築住宅の例における「11年目以降の買取り」については、現行の買取価格の水準で買い取ることを前提としていると理解できるが、その水準での 買取を電力会社として約束したことはない。これを前提とされないように削除していただきたい。
』
との意見が出された。
そして、「『太陽光発電の新たな買取制度』について」に対する意見募集のページからリンクされている参考資料では、そのページは削除されていた。
このことから分かるように、電力会社としては、「10年間の固定期間終了後の売電単価は、買電単価と同等ではなく、もっと安くなる制度にしたい」と考えているようだ。そして、経産省もその意向を無視できなかったらしい。
もしかしたら、RPS法どおり、11円／kWになる可能性もあるのだ。
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現在審議中の法案の内容って？
（ 09.06.13、加筆） |
第171回国会で審議中の議案の内容をネットで見ることができる。
衆議院＞議案（http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm）の
「閣法の一覧」、
「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案」
の「本文」をクリックすると法案の全文が表示される。
詳しい内容は各自で読んで頂きたい。
この法案には、「買取価格をいくらにするか」、「固定買取期間を何年にするか」、「買取コストを電気料金にどのように転嫁するか」、などの具体的なことは一切書かれていない。
この法案が成立したところで、詳しいことは、な〜んにも決まらないのだ。
非常に大雑把にまとめれば、この法案は、
「再生可能エネルギーの普及を推進します。詳しい事は経産省が決めます。」
たったそれだけだ。
つまり、「買取価格をいくらにするか」、「固定買取期間を何年にするか」、「買取コストを電気料金にどのように転嫁するか」などの具体的な政策は全て経産省の胸三寸であり、その内容は国会では一切審議されない。
つまり、経産省がいかに良い制度設計をするかにかかっているのだ。
こんな重要な政策なのに、「経産省に任せます。国会では審議しません。」という法案を成立させて良いのだろうか？
これは穿った見方かもしれないが、経産省はこの法案が国会を通過するまでは詳細な内容を決めない（公表しない）のではないかと思う。下手に詳細を出すと反対されるかもしれないからだ。成立した後に「思い通りに」進めるのではないだろうか？
先日、「この法案を今年中に施行するよう努力する」という報道があった。
ということは、それまでに詳細を決めるということになる。今後も注意深く見守っていきたいと思う。
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法案可決、いよいよ詳細な内容が議論される！
（ 09.07.12、加筆） |
5月25日に開催された「総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会（第35回）」において、「買取制度小委員会」が設置されることが決定されている。この小委員会で新制度の詳細を話し合い、新エネルギー部会に提案するというものだ。
「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案」の可決後、第１回目の会議を速やかに開催するということになっている。
７月１日に上記法案が参議院で可決されたのを受け、１回目の会議は7/9に開催されたようだ。いよいよ、売電単価、固定買取期間、価格転嫁の方法などの詳細議論が始まる。これからが本番だ！ まだ審議内容は公開されていないが、とても気になるところだ。
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『買取制度小委員会』での検討内容 −その１−
（09.07.26加筆） |
7月9日と、7月23日に『買取制度小委員会』が開催された。
それぞれの資料は、
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/8.html
からダウンロードできる。詳細は各自でお読み頂きたい。
この中で私が特に注目した内容について、以下に述べる。
１．買取単価は『48円／kWh』で検討されている
第１回（7/9）の「太陽光発電の新たな買取制度について」
（ http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90709c04j.pdf ）
の13ページの記載によると、買取単価は『48円／kWh』を考えていることが分かる。「現状４９円/kWh（２００７年度）となっている太陽光発電の発電コストを勘案した水準」としては、妥当な線ではないかと考える。
２．『モデルケースは新築住宅』を想定している
同じく13ページに「モデルケースにおいて、１０年〜１５年程度で投資回収が可能となると考えられる」との記載があるが、このモデルケースというのが腑に落ちない。14ページに記載されているモデルケースは、「新築住宅」の場合のみであり、「既築住宅」が想定されていない。
「太陽光発電システム価格は平成２１年１月〜３月に受理した補助金申請実績に基づき試算。なお、システム設置に係る金利・メンテナンス費用や設置後に発生する修繕費等は考慮していない。」
おい、おい、「平成２１年１月〜３月に受理した補助金申請実績に基づき」って、税抜70万円／kW以下で購入できたケースだけの実績に基づいて計算した（しかも新築の）システム価格が「モデルケース」なのかよ？
システム価格のモデルケースが『税込52.9万円／kW』なんて、全く実態に即していないのは明らかだ！ しかも、大部分の人はローンで購入しているのに金利が考慮されていない。
３．コスト回収は｢住宅ローン減税の対象+自治体補助金｣が前提
次に、同じく14ページのコスト回収の内訳を見て驚いた。国の補助金7万円／kWを前提としているのに異論はないが、『住宅ローン減税』を受けられることが前提となっているのには異議あり！ 新築住宅を前提としているのだから当然なのかもしれないが、既築住宅の場合、省エネリフォームと同時に設置しないと減税の対象にはならない。それなのに、住宅ローン減税（約１９万円）を前提としたモデルケースには納得できない。
さらに驚いたのは、「グリーン電力価値（自家消費分の環境価値5円／kWh）、
自治体補助（平均で3.8万円／kW）で合計約２０万円回収できる」ことが前提となっている。
えー、本当！？ 補助金出していない自治体の方が多いんじゃないの？
グリーン電力証書を売るためには別途契約が必要だし、計量法に準拠した発電メーターを設置しなければならないが、その費用は考慮されていない。
なお、『電気料金節約額（１０年間の合計）約３５万円』というのは、ユーザーの節電努力のことかと思って、一瞬キレそうになった（笑）が、これは自家消費の経済効果のことを指しているものと思われる。そうだとすると妥当な金額だ。
しかし、もう少し分かりやすい表現にして欲しいが・・・。
上記、２．と３．で述べた通り、『システム価格とコスト回収のモデルケース』は全く滅茶苦茶である。このモデルケースに当てはまるケースはどのくらいあるのだろうか？
『始めに固定買取期間10年ありき』で、それに合うようにモデルケースを設定したとしか思えない。（私は『固定買取期間は15年とすべき』と考える。）
そして恐ろしいことに、『議事概要』を読む限り、このモデルケースについて、異議を唱えた委員は一人もいない。
せめてもの救いは、
「パネル設置者にとって、何年で『もとがとれる』かということを考える際に、将来の買取価格をどのくらい低減させるかという水準の情報が与えられる必要がある。そうしないと、（パネル設置者は）正確な意思決定ができない。情報をできる限り与える必要あり。」
という意見が出されたことだ。
「固定買取期間終了後の単価がどうなるのか？」は設置者の大きな関心事である。是非、この点について、考え方を明確に示してもらいたい。
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買取制度小委員会『買取制度の詳細設計について』取りまとめ（素案）
に関する意見（パブリックコメント）募集
（09.07.26加筆） |
下記のURLで、買取制度小委員会『買取制度の詳細設計について』取りまとめ（素案）に関する意見（パブリックコメント）募集を行っている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620209012&OBJCD=&GROUP=
内容は、7月9日と、7月23日に開催された『買取制度小委員会』の資料をまとめたものである。
意見がどの程度反映されるかは分からないが、問題点の指摘や要望の提出を行う良い機会である。多くの方々がご自分の意見を提出してくださることを望んで止まない。
郵送、FAX、電子メールにて受付。 締め切りは、09年08月22日。
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『買取制度小委員会』での検討内容 −その２−
（09.08.08加筆） |
◎２年目の買取単価は42円／kW？？？
第２回（7/23）「議事要旨」
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004601/index02.html
にとても重要なことが記載されている。
「2年目以降、低下させる買い取り価格の水準：2年目の住宅用買取価格は
42円/kWh程度。正式には来年度の小委員会で決定する。」
この制度では、固定買取単価を年々下げていく事は周知の通りであるが、
１．買取制度小委員会で毎年決定する。
２．２年目の単価の目安として42円／kWhが考えられている。
ことが明らかになった。
１年目の48円に対して２年目が42円。前年比87.5％。単純に計算すると、
0.875×0.875×0.875×0.875×0.875×0.875＝0.513
そう、5年間で約半分、買取単価は6年目から約半分（約24.6円／kWh）になることが「シナリオ通りに」想定されているのだ。
ちなみに・・・。
0.513×0.875×0.875×0.875×0.875×0.875×0.875＝0.263
11年目からの買取単価は、約４分の１の「12.6円／kWh」になるのだろうか？
ということは、10年間の固定買取期間が終了した人たちの買取単価は、
「12.6円／kWh」と同等かそれ以下になるの？？？
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『新しい買取制度』の内容決定
（New!09.09.28加筆） |
前述のパブリックコメントは、8月22日に締め切られた。「思ったほど意見の提出数が多くなかったな」というのが素直な感想である。
いろいろな指摘があったが、結局は買取制度小委員会でまとめた素案通りの買取制度に決定された。提出意見数が1000件くらいなければ、パブリックコメントなんてのはガス抜き程度なのかな・・・？
決定した内容は、以下の通り。
買取開始日 ：平成21年11月1日
初年度申込時期 ：平成22年3月31日まで
初年度買取単価 ：48円／kWh（住宅用）
39円／kWh（住宅用、自家発電設備併設）
24円／kWh（非住宅用）
20円／kWh（非住宅用、自家発電設備併設）
固定買取期間：買取開始月から120ヶ月（10年）
２年目以降単価：毎年「買取制度小委員会」で決定する
（3〜5年で半額を目標とし、毎年低減。２年目は42円を目安）
固定期間終了後の単価：未定
私としては、
1)買取期間をもっと長くする（12〜15年程度）
2)買取単価の低減をもっと緩やかにする（7〜10年で半額）
3)固定期間終了後の単価を購入電量料金と同等にする
の３点を変更して欲しかった。
1)買取期間
設置者の大きな関心事の一つは、『元が取れるか？』だと考える。
みんながみんな身銭を切ってまで、CO2削減に貢献しようという意識の高い人ばかりだとは思えない。『儲からなくても良いが、損はしない』ことが重要だ。買取期間が10年では、その時点で元が取れないケースは多い。固定期間内で元が取れることが、購入動機につながると考える。
2)買取単価の低減
初年度は48円という魅力的な単価なので、設置数が急増しているが、2年目の目安が42円・・・。42÷48×100＝87.5％。１年でそんなにシステム価格が下るとは考えにくい。5年で買取単価を半分にして、はたして2年目以降も継続して設置数が急増するのだろうか？
3)固定期間終了後の単価
これも設置者の大きな関心事の一つだ。固定期間終了後にどうなるのか分からないのでは安心して導入できない。社会保障問題と同様に、将来の不安を無くすことで、導入が進むと考える。
内容に不満はあるが、やらないよりはずっと良いし、来年度からの予定を前倒しで実施するのは評価できる。まあ、とりあえず良しとしよう・・・。
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